開業には避けては通れない、それが銀行に融資の相談をするフェーズです。この時点で、プロジェクトプラン（事業計画書）がほぼできあがっていることが望ましいです。土地、テナント等は決まっていなくても、予算はある程度把握できる状態にしておきます。
銀行への相談は早くから開始することが得策です。開業予定日から期間が短くなればなるほど、「早く決めてしまいたい」という先生方の焦りの気持ちを銀行側もわかっているので、金利交渉で良い条件が引き出せないことがあるからです。
ましてや、「土地やテナントは決めたけど融資が決まらない」というプレッシャーはあまり味わってほしいものではありません。
融資の相談先は、銀行だけでなく福祉医療機構や日本政策金融公庫も視野に入れるとよいでしょう。複数あたることで、金融機関によって条件がまったく異なることがわかります。候補の中から利率などの条件を吟味し、選ぶことで、経営方針に見合った条件に出会い、不要なコストを下げることにもつながります。
また、融資が決まったときに全額振り込まれるイメージが強いかもしれませんが、必ずしも、そうではありません。最初に融資金額の承認だけ取得し、土地・テナントやマーケティング施策費用の支払いが必要な段階で、その分だけ振り込んでもらう、ということも可能です。返済開始のタイミングも相談できますから、早めに相談することは安心感を得られるという面でも有効です。
開業では、内装費用を代表例として、何かと想定外の追加費用がかかります。また、なるべく借入を抑えようとして運転資金をセーブした結果、当初の融資額を超えてしまい資金繰りに困るケースも少なくありません。
お金の借り方も“カネ”の知識ですから、経営不安を軽減するためにも、経営知識を総合的に兼ね備えているところに相談することが望まし
いのです。